規約

入会規約

1. 参加資格

・「vocal school RESOUND」のレッスンの内容を公共の場、webなどで公開しないこと。違反した場合は、損害賠償を請求いたします。

・心身ともに当校のトレーニングに参加できる状態であること。暴力団員及び暴力団関係者でない方。

・未成年者の場合、親権者の合意の上、申し込みとする。(親権者は当校の入会規約に基づく責任を本人と連帯して負うものとする)

2.効果

・効果には個人差があることを了承しているものとする。

3. 会員制度

・当校に入会される方は本規約に基づく諸契約を承諾したと見なします。

・当校が知り得た個人情報は、当社個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に則り、法令遵守の上、厳正な取り扱いをいたします。

4. 自己管理

・会員が当校の利用に際して生じた怪我及・事故・盗難・紛失・毀損については当校は一切損害賠償の責を負いません。

5. 利用料金

・当校はコース選択制であり、それぞれ各コースに定められたレッスン料を口座引落し、追加レッスンは現金払いとなっております。

・会員は事前の休会、退会の申し出がない限り、いかなる場合でも選択コース分のレッスン料を毎月納めなければならない。

・事前の申し出がない限り、当月途中でのコース変更は認められません。

・一旦、お支払い頂いた入会金、事務手数料及びレッスン料等は、いかなる理由でもご返金いたしません。

・当校は本会則に基づく会費等を会員の承認を得ることなく変更できるものとする。

・退会の連絡なく口座引落し不可の場合は、後ほど請求いたします。

6. 変更手数料およびキャンセル

・ご予約を変更する場合、メールまたはお電話でのご連絡が必要になります。

ご予約いただいているお時間の3時間前でしたら変更が可能です。3時間を過ぎてしまっての変更はお受けできませんのでご注意ください。

・変更分のレッスンは当月内で消化するものとする。もし未消化の場合は、キャンセル扱いとする。

・翌月への変更はできません。こちらも併せてご注意ください。

・出張レッスンのご予約の変更はお受けできませんので、ご注意ください。

・キャンセルの場合、1レッスン分の料金を頂戴いたします。

7. 休会

・スクール生は休会を希望する場合、前月10日までにvocal school RESOUNDにて所定の休会届を提出することにより翌月から休会することが出来ます。

・但し毎月所定の口座より事務管理費 ¥1,000-( 消費税含む )を引き落としいたします。

( 注意事項 ) スクール生がケガ、病気、等の場合は休会届けを郵送いたします。

8.退会

・退会を希望する場合は必ず退会希望月の前月10日までに、vocal school RESOUNDに申し出、退会届をご提出下さい。

9.除籍

・当校は会員が次の各号に該当すると認めた場合、或いは当校会員としてふさわしくないもしくは適当でないと判断した場合は、入場禁止もしくは除籍することができます。

・本会則、その他当校の定める規則に違反したとき。

・当校の名誉を毀損し、または秩序を乱したとき。

・故意または重大な過失により、当校の施設、設備などを破壊したとき。

・会費等を2ヶ月以上滞納し、請求があっても納入しなかったとき。(但し、滞納分につきましてはご請求をさせていただきます。)

・未連絡のレッスン欠席、又は休会・退会の申し出がない状態でのレッスン未受講が2ヶ月続いたとき。

・当校の指示に従わないなどの行為により運営に支障をきたしたとき。

・入会に際して虚偽の申告をしたとき。

・他の会員に著しく迷惑となる行為をしたとき。

・連絡無く6ヶ月お休みの場合、口座引落しを解除いたします。

10.責任

・(変更事項の届出)会員は、住所、氏名、電話番号、届出金融機関口座の変更があった場合には速やかに当校に届けるものとします。

・(責任事項)当校は、損害及び疾病、窃盗その他事故につき、明らかに当校の責に帰すべき事由がある場合を除き一切の責任を負わないものとし、会員は損害賠償の請求を行わないものとします。

・(会則の改定)当校は必要に応じ、会則の改定を行うことがあります。 なお、改定した内容は全ての会員に適用するものとします。

・(施設の閉鎖及び利用制限)次の各号に該当するとき、諸施設の一部または全部を閉鎖、もしくは休業することができます。あらかじめ予定されている場合は、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知いたします。諸施設の一部または全部を閉鎖、もしくは休業する場合であっても、当校は会員に対し特別な補償は行いません。

1.台風その他異常気象、風水火災害、地震、近隣の事故等で当校の業務遂行に支障があるとき。

2.施設の点検、改造または補修工事実施のとき。

3.法令の制度改廃、行政指導、社会情勢、経済状況の著しい変化があったとき。

4.施設の使用権限が消滅する等運営に影響が生ずる事情が発生したとき。

5.その他やむを得ない事由が発生したとき。

以上